「売上が上がっても手元にお金が残らない」

「車両、機械、ソフトウェア以外に、
何を設備投資した方が効果的なのか」

事業を軌道に乗せていく上で、
必ず考えることだと思います。

売上伸びても、税金でかなり減っている。


太陽光発電を設置するメリットに、
17年の「減価償却費」があります。

太陽光は、
減価償却費で経費計上
ができます。

長期設備投資として、最初に資産計上し、
法廷耐用年数である17年
で、費用として処理します。

 減価償却の計算で、
定額法又は定率法で経費処理。

 17年で経費処理している間も、
電気代の節約や暑い時期のエアコン使用も、
自由に発電し、自分の電気が使えます。


しかし、多くの事業者が、
とにかく出費を抑えて、売上を上げること
に奔走しています。

それでは、何のために事業拡大し、
売上を伸ばしているのか、本末転倒です。


賢く設備投資をして、売上を上げながらも、
利益も同時に上げるのか？

また、減価償却費だけでなく、
さまざまなケースで節税になります。

法人、個人事業主によっても変わってきます。

経費計上するのが、多ければ多いほど
節税になるので、会計処理に合わせて行う。

経費計上は多くあり、
太陽光発電の購入費用、分割での利息
など、各種節税の対象になります。

メンテナンス費用や損害保険も
経費として勘案する。

税理士に確認の上、太陽光を設置する事で、
自社の節税対策を考えてみてはいかがですか？


今のまま、多額の税金を払い続けていくのか？


それとも、産業用太陽光で、
大きい利益転換のきっかけに
なるかもしれません。

ただ、がむしゃらに売上を上げるのか、
それとも、他社がやらない収益化のための、
設備投資をするか？


あなたならどちらの事業を歩みたいですか？

猛暑の夏に、エアコンを自由に使うと、
少し不安を感じませんか？

TVやネットで、節電、節電、
「電力逼迫」や「節電警報」など、
電気不足を目の当たりにします。


「電気料金が、さらに値上がりするの？」


事実、電気料金は値上がりし続けています。


産業用太陽光の依頼は、年々増えています。

電力会社から電気を買わない方向へ


特に、病院や工場、倉庫、幼稚園や小学校、
電気使用量が多い業種（コンビニ、食品関係など）
からの依頼が、顕著になっています。

電力会社から、電気を買い続けるデメリット。
自家発電して、自家消費型太陽光にするメリット。

自家発電の電気と、
電力会社から買っている電気を比較下さい。

年間で、数百万円の電気代がかかる事業者は、
一度シミュレーションを強くお勧めします。

自家発電の電気を、自社の建物で使えば、
電力会社から購入する電気量を減らし、
電気代の削減になります。

「再エネ賦課金」は、
電力会社から買う電気に適用され、
自家発電には、再エネ賦課金がありません。

再エネ賦課金が無い事は、
年々上がっている再エネ賦課金の上昇
から避られる事を意味します。

太陽光自家発電で、電気を発電して
使用すれば、電気代は自由に使用できます。

そこで、自家消費型太陽光が、
事業者に取り入れられているわけです。


8年で元が取れ、１７年で減価償却で計上、
２０年間電気代の削減になる。

周りがやり始めたからやろうでは、
時すでに遅し。


言うまでもなく、
今後、顕著に加速するでしょう。


後手に回れば、条件をつけられて、
エネルギー転換をやむなく迫られる時が、
まもなく来るでしょう。

産業用太陽光を設置する際は、

「初期投資でどれぐらいお金がかかり、
どれぐらいで元が取れるのか？」

を決めます。

弊社の計算ですと、
8年ぐらいを目安に元が取れる計算を、
太陽光の容量や、緒条件に合わせて試算します。

自家消費型プランを作成して、
どれぐらい電気代が削減されるかを
イメージして頂きます。

太陽光は、１７年で償却しますので、
節税効果として確実に見込めます。

さらに、他に経費として処理できることが、
産業用太陽光を設置する事で多くありますので、
税理士と確認の上、効果的に行いましょう。

メンテナンスやパワーコンディショナー交換
がありますが、20年というスパンで見て、
電気代削減がされるのかを把握します。

※メンテナンスも経費として計上できます。

今後は、
電気代が上がるということはあっても、
電気代が下がるという見込みはありません。


火力発電を輸入して電気を補っている以上、
電気代を抑えることは永遠に無理でしょう。

自家消費型太陽光を設置することは、
節電、節税、環境を考え、トータルで
正しい事業判断に結びつきます。

「いばらきエネルギーシフト促進事業」

が決定しました！

R4年6月に、
茨城県議会から、県内の事業者限定で、
15億9,500万円の補助金が決まりました。


これは、コロナ禍において原油価格の高騰、
全ての業種を対象に、再生可能エネルギー
促進の対策です。


茨城県として、エネルギー転換を加速する。


今後、さらに事業所に増えていくことは、
明らかな事実でしょう。

【以下、対象詳細】

対象者　：茨城県内に事業所を持つ事業者

対象設備：太陽光発電（自家消費）、蓄電池

補助金額：太陽光発電設備 12万円/kw

補助金額：蓄電池設置 ９万円/kw

募集期間：令和4年８月〜

実質、40~50%の補助金額に設置容量で対応。

国から出された補助金額の３倍程度
の為、予算額に達するのが早いと予想されます。


事業の収益化を、太陽光でできるのか、
自社のシミュレーションで、把握ください。

R4年6月に国から予算が組まれた、
蓄電池の補助金は、

わずか2日で満員となり、受付終了

となっています。

電気は、
「買う」時代から、自ら「作る」時代へ。


事業をしていく上で、再生可能エネルギーの転換に、
身近にできる対策は何か？

太陽光で、自家発電する事が、

2030年度において、2013年度対比で、
温室効果ガス46%削減し、2050年に
カーボンニュートラルへと繋がっていく。


2030年まで、残り8年
です。


太陽光以外に、
風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、バイオマス等
の再生可能エネルギーはあります。

太陽光以外、再生可能エネルギーへの転換は、
現実的に難しく、日本で浸透はしてません。

事業所に太陽光を設置することで、
会社の取り組みとして、
環境問題に関わる大きな転機
の一つとして、企業価値を上げる。

事業者として、建物の屋根に太陽光を設置する、
又は、敷地の空いたスペースに太陽光を設置する事で、

脱炭素へ関わる大きな一歩
になります。


もちろん、事業の一環として、
太陽光設置が、再生可能エネルギー転換への貢献
として、お客様へプラスの印象を与えるでしょう。

今後、新たに何かしらの再生可能エネルギーが、
できるかもしれません。

もっと効率的な、再生可能エネルギーが、
私たちの身近なモノとして、、、


しかし、多くの資金をかけずに「今」できること、
それは、太陽光を自社で使う再生可能エネルギー
にして、同時にエネルギーコスト削減をして脱炭素
にする事です。

電力会社から買っていた電気は、
今までと何も変わらない、
環境対策に配慮もしない
高騰していく電気料金。

自社の屋根で発電した電気は、
それまでとは違う、環境対策に配慮した、
割安な再生可能エネルギーの電気料金。


あなたがやるのはいつ？

今でしょう！

今回、このシミュレーションでは、以下の確認事項だけ、ございますので、あらかじめご準備下さい。

1.　電気代明細　12ヶ月月分をご用意下さい。

2.　設置場所の屋根、敷地の確認

3.　建物の図面

その他、確認事項がございましたら、随時ご質問下さい。

最後までご覧頂き、ありがとうございます！


みなさんの事業を軌道に乗せて、
収益化していくのは簡単な事ではないと思います。


そのお気持ちは、
私も事業をしてるのでわかります。

しかし、事業の収益化 に「投資」は付きものです。

投資した以上、確実に事業の収益化を
手にして頂くために、シミュレーション
ご希望の方には、特典として３０分の
無料相談会を実施させて頂きます。

この無料相談会は、ZOOMを使って
実施するのでどこからでも参加可能です。


無料相談会では、あなたの困ってること、
悩んでることをお伝えください。

時間が許す限りお手伝いをさせて頂きます。

これをキッカケに私と繋がって頂けたら、
とても嬉しく思います。

産業用太陽光で、事業の収益化に結びつけましょう。

あなたとお話しできる事を楽しみにしております！